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独立したいがちょっと自信が無いならバーチャルオフィスからスタート [BPR]
バーチャルオフィスを使って仕事をする時のデメリットとバーチャルオフィスがバレる時の注意点や対処法
これから会社を辞めて起業して新規法人設立を予定している方や副業をはじめようとしている方は、オフィスを借りるよりも格段に安くビジネス用に住所利用できて、法人登記の住所としても利用可能なバーチャルオフィスのような、サービスオフィスの活用を検討されている方も多いと思います。
バーチャルオフィスはメリットも当然多いですが、デメリットもあります。ここではそのデメリットやバーチャルオフィスを使っていることがバレてしまった場合の注意点や対処法などについて説明します。
メリットとデメリットの両方をしっかりと比較して、ご自身のビジネススタイル＆ライフスタイルに沿ったバーチャルオフィス活用についてご検討ください。
バーチャルオフィスとは？
そもそもバーチャルオフィスとは起業家やフリーランサーに向けた最低限のオフィス機能を持つサービスオフィスです。
事業をはじめたばかりで収入が安定していない、ランニングコストや事業投資に費用がかかるなど、資金に限りがある起業家や個人事業主にとって普通の賃貸オフィスを借りることは資金的にも精神的にも容易ではありません。何ヶ月分も必要な保証金や敷金、返済されることのない礼金、不動産仲介業者への手数料、オフィス家具や備品の費用、そしてパソコンや電話などの通信用機器など、あっという間に初期費用として100万円以上はかかってしまいます。
しかし、バーチャルオフィスでは通常のオフィスとは違い「業務用（執務用）スペースがないため」に、実際にオフィスを借りる何分の一の格安のコストで最低限のサービスオフィス機能をそろえることができるのです。
ちなみに最低限のオフィス機能とは、本店所在地として法人登記ができて郵便物や宅配便が届いても受け取り、保管、転送が可能な住所、コールセンターの秘書が最低限の留守番代わりの電話応対してくれる電話秘書代行サービス、そして、必要に応じて利用できる会員専用のレンタル会議室などのことです。
それらの大きく分けて住所、電話、会議室（スペース）があれば最低限の仕事に必要な機能はそろってしまうと思いませんか？
また、バーチャルオフィス運営会社によって来客対応不可のところもありますが、ワンストップビジネスセンターには専門のスタッフがいるので会員様が不在でも代わりに郵便を受け取ってくれたり、会員様宛の急な来客にも対応させて頂きます。毎月何万も払って留守番用のスタッフをご自身で雇用したり、自宅兼オフィスにして留守番をお願いするようなご家族に面倒をかけてしまう必要はありません。
上記でご説明した最低限のオフィス機能のサービスが月額数千円程度で受けることができるので、いまはノマド的なフリーランサーだけではなく、様々な業種の方や老若男女の方々がバーチャルオフィスを利用しています。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
ここでバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いついて説明しておきます。バーチャルオフィスとレンタルオフィスの一番の大きな違いは「自分（会社）専用のスペースがあるか？ないか？」の違いになります。レンタルオフィスも千差万別ありますが、わかりやすい例えですと、インターネットカフェを想像してみていただければと思います。ネットカフェでは自分専用のスペースが用意されていて、そこで仕事をすることができますよね。
レンタルオフィスは自分専用のスペースを確保する分、当然、毎月にかかる月額利用料（家賃的なコスト）がバーチャルオフィスの月額料金よりも何倍も高くなります。また、レンタルオフィスはクライアントに全国の都心一等地の住所を提供することでブランディングの一環にもなっているため、駅近のビルなどに入居しており、家賃が高く、その家賃が高いが上乗せされ、月額利用料に反映されています。
バーチャルオフィスもレンタルオフィスと似てはいますが、専用の業務スペースのご提供がないため、月額利用料に違いがでてくるわけです。毎日個別デスクが用意されているワークスペースが必要なのか、それとも自宅やカフェなどで仕事ができるためそこまで必要としないのか、ご自身のビジネススタイルにあわせてご検討されるといいでしょう。
バーチャルオフィスのデメリット
ワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィス運営業者ですが、バーチャルオフィスのメリットだけをお伝えするつもりはありません。しっかりとデメリットも把握していただいた上で検討いただきたいと思っています。
これまでバーチャルオフィスのサービスは一般的にも認知が低く、利用していることを隠していた方も多いと思います。しかし、時代が変化し、インターネットの普及によりパソコン１つで仕事ができるようになるようになってきて、人々の意識も変化し、バーチャルオフィスを使うことも恥ずかしいことでもなく、珍しいことでもなくなりました。
あくまで私たちの考え方ですが、バーチャルオフィスを使っていることは隠すよりも隠さないほうがいいと思います。むしろ、バーチャルオフィスを使い、新しいライフスタイルで活動していることを前向きに表現していただきたいと思っています。
しかし、当然、そのような前向きな方たちだけでもないでしょうから、バーチャルオフィスのデメリットについてもまとめておきますので、ぜひ、ご自身のオフィス選びの参考にしてください。
デメリット１ ほかの会社と住所が重複してしまう
バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスもシェアオフィスもそうですが、同じ事務所スペースの住所を共有するので、ほかの会社と住所が被って重複してしまいます。ただし、一見、他社と同じ住所だと実体のないペーパー会社だと疑われたりして、嫌な感じがしますが、よく考えてみると法律に抵触はしていないし、実際の業務（執務）スペースは別のため、業務に支障があることはほとんどありません。
デメリット2 許認可や免許の申請で審査に落ちてしまう可能性がある
これは世の中のいろいろな職業があるので、すべてを把握しているわけではないですが、バーチャルオフィスの住所ですと、各種許認可手続きの管轄機関から審査が落ちてしまうケースがあるようです。ご自身の事業の所轄官庁や許認可（各種届出）については窓口に電話したり訪問したりして事前に調べるようにしましょう。ワンストップビジネスセンター利用の会員様の活用事例でいいますと、
自宅の住所・・・各種機関へ届け出。申請に利用。
バーチャルオフィスの住所・・・名刺やホームページなど営業用の住所として利用。
というように住所をうまく使い分けている方もいらっしゃるようです。
デメリット3 郵便物の受け取りに時差ができてしまう
バーチャルオフィスの住所をお役所や行政機関、各種機関に届けていますと、その住所にいろんな郵便物や宅配物などが届きます。バーチャルオフィスでは受け取り後にそれらの郵便物の転送作業を行うため、お客様のもとに届くのに多少の時差ができてしまいます。あらかじめ大切な郵便物が届くことがわかっている場合は送付先を変更してもらったり、即時転送をバーチャルオフィスに指示したり、直接バーチャルオフィスの事務所に取りに行くことで時差のデメリットを無くすことができると思います。
いまは多くの種類の書類もオンライン化でやり取りする習慣になってきましたので、より便利な状況に変わってくると思います。
デメリット4 金融機関からの評価が低い？融資やローンを受けられない？
ネットの各種メディアなどでは「バーチャルオフィスだと融資が受けられない」という記事を見ます。しかし、私たちの会員様を見ていても、バーチャルオフィスであろうとも、保証協会、日本生活金融公庫、都市銀行、地方銀行、関係なく審査を通過し、各金融機関と取引をされていらっしゃいます。金融機関から評価をいただくのに大切なの要素は社会に必要な事業を堅実に行い、利益を出すことを継続することです。それが「信用」につながります。信用ができれば、バーチャルオフィスで融資を受けることも、クレジットカードを作ることも、住宅ローンなどの各種ローンを使うこともできます。
デメリット5 社会保険に加入ができない？
これも上記の金融機関からの評価同様にネットででたらめなことがかかれていますので、注意が必要です。いまや合同会社や株式会社などの法人にとって社会保険加入は義務であり、逃れることはできません。もし、バーチャルオフィスで社会保険に入れないとしたら、社会保険に入りたくない企業はみんなバーチャルオフィスを使いますよね？国としては社会保険にはどんどん加入させたい方向ですし、あえて先方から加入を断るというのは考えにくいことですね。
バーチャルオフィスがバレるケース６つ、バレないための対処法
バーチャルオフィスを利用していることを隠したい方の場合、何よりのリスクは隠していることがバレてしまうことですね。ブログやソーシャルメディアでの発信、ネットショップの会社概要や特商法の表記などうっかりしているとGoogleなどの検索エンジンに引っかかって自分の名前がわかってしまう場合があります。そして、またバーチャルオフィスの利用がバレてしまうのはどのようなときか、また、もしバレないようにどのような対処法をするとよいか見ていきましょう。
①家族にバレる
フリーランスや会社設立など起業をするにも副業をするにも最初は家族の反対が大きかったり、面倒だったりするのでこっそり事業をスタートされる方がいらっしゃいます。当然、ホームページやソーシャルメディアで事業者情報を発信することは要注意ですが、一番バレやすいのはバーチャルオフィスに届いた郵便物の受け取り時もあるようです。バーチャルオフィスも受け取りをした荷物はお客様にお渡しするために、郵便や宅急便で転送をするか、直接お客様にお渡しするようにしています。もし、郵便物の転送先をうっかり自宅にしてしまうと、家族の方が転送された郵便を受け取ったときにバーチャルオフィスのことを知ってしまうかもしれません。
対処法→家族にバレてしまうリスクが不安な方は郵便物の転送先をビジネスパートナーの自宅住所へ設定したり、郵便物をバーチャルオフィス運営オフィスへ直接受け取りにいくような方法で対応することで、ご自宅に郵便物が届かずバレることを回避できます。
②副業で使っている場合、勤めている会社にバレる
サラリーマンで副業をされる方が一番恐れているのが、就業規則では副業禁止なのに副業をしたことがばれてしまったらどうしよう？ということもあります。副業がバレてしまったことで会社を事実上のクビになってしまったという話もよく聞きます。バーチャルオフィスに法人登記をして、自宅住所を隠したにもかかわらず、確定申告をしたために住民税が上がり、経理部経由でバレてしまうことも考えられます。
対処法→まだ事業所得の小さな規模の間は副業の名義を奥様をはじめ家族を代表に立てて、自分は黒子としてやってみるとか、ビジネスパートナーに表に立ってもらい、そのパートナーの所得にしてもらうようにしましょう。副業が大きくなってくれば、会社を辞めて独立起業することもできると思いますが、副業の収入規模が小さなうちは代理の代表を立ててやりくりをしましょう。ただし、副業の収入をあげることで代理の方の所得税や住民税などの税金も変わってしまうことが多いので、早めに税理士さんに相談するようにしましょう。
③顧客にバレる
バーチャルオフィスを運営しているとお客様のお客様が突然、お客様の会社を訪ねて来社されることがあります。バーチャルオフィスでレンタルした住所をホームページに記載しているため、その住所などを見て、近くに来たからなどという理由でお越しになるのでしょう。ひょっとしたらクレームでお越しになっているのかもしれません。
対処法→ワンストップビジネスセンターの会員様宛にご来客があった場合は、「こちらはシェアオフィスです。本日、社長は外出されていらっしゃいません。お越しになったことはお伝えさせていただきますのでお名前とご連絡先を頂戴できますか？」というような形で対応させていただきます。そのような状況でも意外にいらっしゃったお客様は驚くことなく冷静な方が多いようにお見受けします。ちなみにご訪問があった際はメールで会員様にその旨をお伝えし、お客様がお持ちになられた資料や名刺がございましたら、毎週の無料郵便転送時に同封して転送させて頂きます。
ワンストップビジネスセンターはこれまで何千社人ものご来客者様を対応させていただいておりますが、ご訪問されたお客様の反応はそんなにネガティブな感じもお見受けしないので、顧客にバーチャルオフィスだとバレることを気にされることもないと思います。
④取引先にバレる
とくにネットショップなどの物販をされているお客様に多いのですが、仕入れ元のメーカーの担当者様がバーチャルオフィスに来客をされることがあります。東京の出張や展示会にお越しになったついでにワンストップビジネスセンターに立ち寄られるのだと思います。
対処法→新しい取引先や銀行口座開設などの場合は、ご利用のビジネスアドレス（バーチャルオフィスの連絡先）とはほかに、実際の業務をしている場所の連絡先などを担当者や仕入れ元に伝え、バーチャルオフィスの利用をしていることもあらかじめ伝えておくとよいと思います。
しかし、仕入先様は当然、お客様がバーチャルオフィスを利用されていることもご存じない様子なのですが、これまでの経験上、バーチャルオフィスを使っているからマイナスになるようなことはないと思います。毎月契約通りの支払いをし、堅実な取引を重ねていくことが「信用」につながり、その結果、取引先とよい信頼関係を続けていけることが大切なようです。
⑤金融機関にバレる
バーチャルオフィスを利用していることを金融機関に黙って隠しておくことはお勧めできません。開業資金や運転資金など会社への融資などの場合は審査の一環として、金融機関の担当者の訪問などがあることが多いですし、バーチャルオフィスを使っていることでなく、「嘘をついていたこと」が審査のマイナスになりかねません。
対処法→金融機関の方々は犯罪収益移転防止法の強化によりバーチャルオフィスのこともご存知になりました。可能であれば、どんな審査のときにもバーチャルオフィスを使っていることを堂々と伝えるようにしましょう。
クレジットカードやカードローン会社の審査の場合は来社の審査はありませんが、固定電話での在籍確認が行われる場合があります。その審査が発生するような場合は、自身の携帯電話に転送するなりして、審査の際にしっかりと対応できるようにしておきましょう。
もし、バレてしまった場合は、バーチャルオフィスは会社本店や営業用の住所として活用していることや実際の業務を行う場所は自宅など別の場所にあり、その住所や固定電話の電話番号など連絡先をしっかりと伝えることで金融機関からマイナス評価を受けないようにしましょう。いまはバーチャルオフィスを使っているということだけでマイナス評価にはならないのでご安心ください。
⑥公的機関にバレる
税務署や社会保険庁など起業をしてビジネスをすると少なからずお役所などの公的機関とのお付き合いが発生します。
対処法→その場合も可能な限りは利用しているバーチャルオフィス住所や電話番号だけでなく、そのほかの拠点がある場合はそこの連絡先も届け出るようにしましょう。
官僚的な体質の組織は慣習が古いため、オンラインではなく、書類や郵便物をやり取りする傾向があります。バーチャルオフィスを使うことにより大切な書類の受け取りに時差ができてしまったり、何かの損失につながらないように、公的機関にもあらかじめ伝えることができる別の連絡先を用意するようにしましょう。それは自宅住所でも間借りしているオフィスでも知人の自宅でも緊急的な措置としては問題ありません。
振込手数料のコストダウンを実現する振込代行サービス [BPR]
自動振込みサービスとは、
いちいち銀行やATM、ネットバンクなどで振込をすることなく、毎月決まった日に決まった金額を振り込めるサービスです。例えば、不動産業賃貸業を営んでいる場合毎月の家賃や駐車場代で銀行に並んでいる人なんかもいるかもしれません。 振込代行サービスなら、わざわざ銀行へ出向かなくても、お客様のパソコンからインターネットで簡単に振込データを入力することが可能です。複数のお振込先への入金が一回で済み,今の振込業務を大きく変えることなく、業務の効率化が図れ、さらに振込に伴う人件費コストの削減にもつながります。
オススメ①大塚商会株式会社-たよれーる-
振込み代行サービス
振込手数料は一律410円(税込)
同行、他行を問わず、一律410円（税込）/件の振込手数料でご提供しており、顧客の振込手数料をコストダウンすることが可能です。今までコストダウンできないと思われていた振込手数料の見直しができます。月額基本料が無料なので、ネットバンキングと併用しながら、コストダウンが可能です。
CSVデータ、全銀フォーマットのデータをアップロードすることができます。基幹システムやExcelで管理している支払一覧表とのデータ連携が可能です。入力ミスや確認作業の業務を軽減することができます。
安全性が高い信託を利用
たよれーる振込代行サービスは、インターネット環境さえあればどこからでもすぐに使えるASPサービスです。システムは、大塚商会のインターネットデータセンター（iDC）で管理されており、さまざまなセキュリティ上の脅威から、お客様の情報資産を守り、安定したサービスを提供しています。
振込資金は信託保全の顧客（受益者）から入金される振込資金は、サービスの履行に限定した資金としてビリングシステム（委託者）が三井住友銀行（受託者）と「収納金管理信託契約」を行い信託を利用した振込資金の分別管理を行うため振込代行会社が勝手に資金を利用できないようになっており、ワンランク上のセキュリティが確保されています。
オススメ②オリックス株式会社-Flico(フリコ)-
URL http://biz.orix.co.jp/s28/flico_p1.htm
特徴 振込手数料は業界最低だがセキュリティレベルは低い
オリックスに振り込みを依頼すると、振込手数料が1件あたり一律260円（税抜き）になります。入金の時限は、振込指定日当日の12時まで可能と至れり尽くせりのFlico(フリコ)ですが、1つだけ問題点が有ります。それは金融機関への預貯金とは違い、振込データの作成および承認より前に振込資金を預けることができません。振込データの作成および承認の後に、必要金額（＝振込資金と振込手数料の合計金額）をオリックス名義の指定口座に入金する必要があります。
※オリックス名義の指定口座に入金する際の手数料は、別途負担する必要があります。
振込データの作成および承認が完了していない状態での入金や、必要な金額を超過した入金は、「返金可能残高」として扱われ、返金可能残高は、次回以降の振込手数料に充当する、または返金することは可能ですが、振込資金には使用できません。また、返金には260円（税込み280円）の振込手数料がかかります。
また、すべてオリックス㈱で資金管理も行うためセキュリティの危うさは拭いきれません。
オススメ③株式会社フォーライフシステム-ウェブフリコム-
URL http://pr.web-furi.com/service03.html
特徴 振込手数料は1件当たりは1件432円ホームページの解りやすいQ&Aが◎
ウェブフリコム資金管理は、NTTスマートトレード株式会社に委託しています。NTTスマートトレードは、お客様に安心してご利用頂けるように、お客様の大切な振込資金の管理を担当し、またフォーライフシステムはお客様窓口、システム保守・メンテナンスを担当する、というように、明確に管理を分けることにより、ネットワーク上のセキュリティだけでなく、物理的安全性の向上も実現させています。
ただ、Flico(フリコ)と比べると当日の決済口座への入金が11:30までとなかなかタイトなのが難点です。実際多くの企業の場合、振込担当者の仕事スピードは速いのですが、承認権限を上長が持っており、その上長が出張、会議などで承認されず振込むことが出来ないという会社が非常に多いのが現状です。内部統制をしっかり構築している会社ほどこれが顕著です。たよれーるやFlico(フリコ)と比べるとウェブフリコムを導入するメリットは特段ありません。
経理業務-請求書管理の効率化のご提案 [BPR]
経理業務-請求書管理の効率化のご提案
請求書管理はめんどくさい
請求書は売上を上げた場合は得意先に売上金額を通知し代金を支払ってもらう役割を担っています。費用の支払も同じで仕入先より請求書が届きその支払期限までに代金を指定の銀行口座に支払います。(現金での支払いや支払手形を使用している業界や会社もあります)
どの業界でもこの請求書の管理は非常に面倒で手を焼きます。
課題①-保存期限まで保存しなければならない。
事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないことが規定されています。 (法法57、126、150の2、平23.12改正法附則14、法規26の3、59、66、67、電子帳簿保存法1～6、9、10、電子帳簿保存法施行規則1、3、4、8)
原則的な保存方法は紙での保存で、電磁的記録による保存(サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存)もすることも出来ます。実際は紙で保存している場合が多く企業の歴史が長い会社は外部に倉庫を借りて段ボール箱に保存しているケースが多いです。
課題②-請求書金額を修正してしまう
これは大企業でも良くあるケースですが、経理部以外の部署が請求書を作成する場合に控えを経理部に報告・通知しますが、後々間違いに気付きしれっと修正し経理部に報告しない場合があります。
多くの場合、得意先から入金が有った時に気付くということになります。これはExcelで請求書を作成している場合に起こるリスクですので出来ればシステムで管理し1度発行した請求書は修正できないようにするなど修正について権限で管理する方法を考えなくてはなりません。
課題③-消し込みが大変
私はこの入金の消し込みを上手く解決している会社を見たことは有りません。中小企業の場合、得意先の数が少ないので大して苦にはなりませんが、1か月に何百、何千という得意先を抱えている場合や不動産賃貸業を営んでいる場合などは大きな手間を取られる作業です。例えば名前が違ったり、親が振り込んだり、友達が支払ったというケースも有ります。請求書に記載がある名前で振り込んでもらわないと売掛金(未収金)は一向に減りません。
今回はこの請求書管理を楽に出来る商品をご提案いたします。
1.経理のミカタ
ポイント①年払いや月払いに対応
不動産賃貸の場合、月払いにも関わらず年払いで支払ってこられる方いらっしゃいますよね。経営者としては資金繰り上まあまあ有り難い話しなのですが、経理担当者としては経過勘定管理(前受金や預り金)をしなければならないため厄介だったりします。このソフトならデータベース管理出来ます。詳しい詳細は会社ごとに違うと思うので個別に相談して頂く必要があります。不動産業の経営者や経理ご担当者の方なら使えるのではないでしょうか。
ポイント②「自動消込機能」で経理の手間は激減
私としてはこれがお勧め機能なのですが、バーチャル口座決済を活用し自動消込を行います。これは金融機関で行われているものと類似しています。仮想口座を請求相手一人ひとりに割り当てることで消し込むシステムです。(名義で消し込むのでは無く口座番号で消し込むということ)
2.MFクラウド請求書
ポイント①変換・複製の変更が簡単
見積書 => 納品書 => 請求書 => 領収書といった変換が可能です(※納品書 => 請求書、見積書 => 請求書も可)。また、複数の納品書をまとめて1枚の請求書に変換する合算請求書を作成することもできます。大手量販店や大手百貨店では納品書控を紛失したため商品を収めたと認めてもらえず支払ってもらえなかったということが今だに有るようです。請求書以外の書類も簡単に作成出来るのは便利ですね。
ポイント②郵送作業を代行してくれる
請求書を作成することよりも実際に印刷し封筒に入れ発送する作業も手間ですよね。このMFクラウド請求書では発送の代行を請け負ってくれるのでこの点は大変役立つと判断しました。
上記2つの商品はクラウドを利用し請求書も電磁的記録による保存を前提としているので書類でキャビネットがパンパンになるということは無くなりそうです。しかし、やはり経営年数が長い会社の場合過去の請求書は社員が人力でスキャナー保存するしか道は無さそうです。設立してまだ間もない会社さんであれば導入する価値は有ると思いますので是非ご検討頂ければと思います。
営業事務のご提案-メール配信サービスのご提案 [BPR]
たとえば、御社のHPから「資料請求」の登録をすると、あらかじめ設定しておいたメールが自動で配信されてきますよね。「●●様、資料請求をご依頼頂きありがとうございます」みたいなメール。
これがステップメールです。つまり、あなたはパソコンに張り付いていなくても、自動でメールがお客のフォローをしてくれるます。メールマガジンのような形で新製品情報を発信したり「メール講座」として、メールセミナーに利用する使い方もあります。
今日はこのようなメール管理システムをご提案します。
1.株式会社レジェンドプロデュースの「アスメル」
アスメルのポイント①費用が圧倒的に安い
アスメルは初回費用が15,750円(税込)が掛りますが運用期間中は毎月3,333円(税込)で利用することができます。何万件のリストでも何シナリオ作っても3,333円で利用できます。初めての見込み客に対して特定の商品を購入して貰うには1度のメール配信ではほぼ不可能です。購買までのストーリーを考えそれに合わせてメールを作っていかなければなりません。このシナリオを複数登録できるということはつまりHP→メールで会社から動かず営業が出来るという点では便利で使いがってが良いと考えご提案させていただきました。
アスメルのポイント②問い合わせフォーム・注文フォームとしても利用可能
これらのフォームは、管理が複雑になりやすいです。また、フォームのみを無償や有料でレンタルしているところもありますが、これには「一元化」できないという欠点があります アスメルのシステムでは、「無制限」にいくらでも、カンタンにフォームの作成ができ、要する時間はたったの３分なので流れ作業のように作成が可能です。インターネットで上手く行っている人の多くは、極力、システムの一元化を心がけているものです。HPに導入作業時の動画が有りますので見てみて下さい。
月間配信数、顧客リスト数、シナリオ数が無制限のステップメール「アスメル」
2.株式会社リーフワークス 「メールスマート」
メールスマートは顧客管理メール配信システムです。比較的規模の大きな会社さんで実力を発揮し
そうなソフトです。
メールスマートのポイント①
同時に複数人での利用や管理が行える。表計算ソフト（エクセル等）の管理の場合、データ共有や同時作業を行うことが難しいですが、メールスマートを導入して頂くと、同時に複数人での利用や管理が行え、メール配信を行って頂けますので 業務の効率化が可能です。
メールスマートのポイント②
3年以上使うつもりならダウンロード版の方がお得ダウンロード版とASP版の2つが有りますが自身のサーバーに設置して利用するタイプがダウンロード版です。自身のサーバーに設置した方がデータ流出のリスクは低くなりますし。約3年利用することを考えればダウンロード版を利用した方が結果的に費用は安くなります。
ダウンロード版・・・98,000円(税込)
ASP版・・・9,800円(税込)/月額
顧客管理メール配信システム「メールスマート」
中小企業の節税のご提案 [BPR]
【中小企業の節税を考える税理士の会】が絶対節税の裏技７７という節税ノウハウを提供しています。この手のマニュアルなり本なりはインターネットでは評判はあまり宛にならないことが多いです。売るためにあえてアンチの内容を公表し購買意欲を煽る人たちが多いいからです。主にアフィリエイトで収入を稼ごうとしている人たちなので信用できないので実際に購入してみました。
ちなみに私はBPRのカテゴリーで商品をいくつか紹介していますが、これは私自身の使用経験や実際に購入した企業のご担当者からの経験談に基づいたものをご紹介しています。
1.実際に節税できるのか
この問については微妙です。こういうマニュアル本は青色申告をしている、資本金が1億以下の中小企業を基本的な前提としています。そのためここに該当しない会社の場合、役に立つとは言い難い側面があります。マニュアルの中身をばらす訳にはいかないのでフラットにお話ししますが、不良債権を利用した節税方法があります。しかし、不良債権の無い健全な会社であれば使えないですし、私のように債権はさっさとファクタリングしてお金に換えてしまおうというタイプの経営方針を持つ会社さんでも使用は難しいです。
2.費用は高いが購入後も最新版が届く
このマニュアルは高いです。PDF版が29,800円(税込)で印刷版31,800円(税込)です。しかし、税制改正による変更点があった場合は最新版を送ってくれるというところは大きいと思います。税務の場合、大手の税理士法人は変更の都度、本を書き買わせようとしてくるところばかりなので1度購入すれば無料で最新版を送ってくれるのは買いではないのかと判断しました。
3.一番のメリットは「おまけ」
絶対節税の裏技７７にはアンケート用紙がついておりアンケートには、
“お客様から頂いたアンケートの内容、会社名、お名前を「お客様の声」として弊社資料などに掲載させて頂いてもよろしいですか？→はい・いいえ”とあり、“「はい」にチェックを入れて頂いた方には、DVD1枚「あなたの年収を2年で3倍にする方法」、CD4枚「なぜ、あの会社は成長し続けることができるのか」、「いつの時代もライバルを圧倒する強い商品の作り方」、「いつの時代もライバルを圧倒する生きたお金の使い方」、「いつの時代もライバルを圧倒する強い組織の作り方」をプレゼントします。”という記載があります。これがなかなか使えるのです。
私は以前このサイトの中でBPRで顧問料の削減提案の記事で会計事務所を選ぶポイントを記載させて頂きました。この著者の三田村元宣さんは税理士ですが、この「おまけ」を通し資金繰りの改善や商品作りの考え方についてもご提案していらっしゃいます。この先生の事務所とは顧問契約を締結してもなんら問題無いと私個人としては考えます。
ご利用された方の印象としては昔流行ったグリコのキャラメルやビックリマンチョコのように
本来の中身よりその「おまけ」を目的として購入している人が多いようです。
絶対節税の裏技
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YouTubeにてこの本の紹介動画がアップされておりましたので載せて置きます。