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会計事務事務所への顧問料削減のご提案 [BPR]


 こんにちは、今日は経理部の方であればお世話になる税理士・公認会計士の顧問料を削減する提案です。しかし、ただ顧問料を下げるということでなくそもそもどういった基準で会計事務所を選ぶべきかポイントを伝えたいと思います。



1.会計事務所の仕事


 会計事務所は基本的に行っている仕事に違いはありません。大きく分けて2つの業務で成り立っています。

①税務申告業務
・法人税等、事業税及び都民税、消費税の申告書の作成です。企業の要望により固定資産税・償却資産税の申告も含まれる場合があります。
 
②税務質問対応
 ・この取引は課税ですか?非課税ですか?や、この処理はこの勘定科目で良いですか?などの質問に対応してくれるどちらからというと社員のコーチング業務です。



2.会計事務報酬の報酬体系


 会計事務所の顧客が中小規模であれば月額50,000円×12ヶ月+法人税等の申告100,000円/回=700,000円/年が相場です。また中小規模でも複数業種を営んでいる場合などは月額報酬が50,000円~100,000円程度の間で決められるのが一般的です。月額50,000円の定義ですが定義は有りません。同じ士業ですが弁護士報酬は所要した時間により費用が発生するタイムチャージが一般的ですが税理士・公認会計士でタイムチャージを使用する例は稀です。

 支払タイミングは月末締め翌月払いや3か月ごとに支払うなど支払タイミングについては会計事務所は理解を示してくれるので資金繰りで問題になることはまずありません。



3.これからの税理士・公認会計士を選ぶポイントは3つだけ


 先に申し上げて置きますが会計事務所に勤める公認会計士と監査法人に所属する公認会計士の違いは監査を行うかどうかだけです。未上場の会社が監査法人と契約するのは上場を視野に入れている場合のみで良いです。金額が跳ね上がるだけですからお金の無駄です。

 ポイント①キャッシュフローにおいてもサポートしてくれるか

  例えば、毎月会計事務所が試算表や仕訳をレビューしていればだいたいの売上の推移は解るはずなのでこのままの推移で行けくと消費税の中間納付は来期は●●円になります。とか、このままいくと在庫が増えたことで●●円の利益になり納税額が多くなってしまうので●●という融資を利用してみてはどうかなど資金繰りにコミットする提案をしてくれる会計事務所を選びましょう。

 ポイント②税制改正についてのレクチャーがあるか 

  毎年年末になると税制大綱が発表され次年度の税制について変更があるかどうかを把握する必要がありますが、経理部員は税制改正をいつも見張っているほど暇ではありません。税制改正や今後起こりうる税制その他の法制変更についてコンパクトにまとめ月次レビューの際にプチ講習などを行ってくれる会計事務所を選びましょう。
 
 ポイント③老兵の知人は「老兵」だと心得る 

  次のポイントはメンタル的な考え方です。ベンチャー企業であれば特に問題は無いと思いますが「昔お世話になった」や、「●●部長が連れてきた事務所だから・・・」的な過去のおっさんの栄光が企業に重く圧し掛かっている会社さんは以外に多いのです。しかし、昔は昔、老害部長の連れてきたお友達も年寄りなのです。さっさといなくなってもらえるよう楽しみながら計画を立てましょう。


 

無料で税理士を紹介してくれるサービス3点。



1.税理士ドットコム


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3.日本税理士紹介ネットワーク




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まとめ


 ポイント①、②はいずれも企業の「将来」に関係のある分野です。今までの会計事務所は出来上がった数字有りきでその数字を確認・申告することを仕事にしていますが、これからは会社の経営者社員と一緒に数字を作っていく仕事が求められるようになります。特に消費税の場合、免税事業者から簡易課税、原則課税に変更になった場合に納付額が増え資金繰りが悪化したなどは税理士であれば気付けたはずです。が、こういうことで先行投資が止まってしまうことは避けなければなりません。



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システム管理業務-バックアップシステムのご提案 [BPR]

 今回はデータバックアップについて提案したいと思います。バックアップは主に「システム管理部」等でコントロールされているため、他部署の方や経営者の方はシステム管理部の社員に任せきりというパターンが多いのではないでしょうか。

・バックアップの需要はどこから来るのか?

 一番需要が増える場合はWindowsOSのアップデート時です。最近ではWindows10へのアップグレード前にバックアップを作成したいという声を多く聞きました。。既存環境をアップグレードして、そのまま安定動作するかという不安を抱えるケースもあれば、Windows 10を試した後に元のWindows 7/8.1に戻したいというケースもありますし。さらに古いPCを使い続けている場合はハードウェア寿命などに起因する換装時期とぶつかるケースもあります。
 そのため事前にバックアップを作成して安全性を高めるためのバックアップツールは、PCのみならずスマートフォンでも重要です。しかし、どのバックアップツールが優れた機能を備え、どのような場面に活躍するかは実際に使ってみないと分からない部分がシステム管理部でも多いです。

 
・中小企業・ベンチャー企業で最適なバックアップとは

 IT分野での企業やIT事業を行っていない限りバックアップ対応を行う必要がありますが、立ち上げたばかりの会社や規模の小さい会社さんではあまり費用も掛けられませんよね?
まずは①コストが安く、②場所を取らず、③安全性が高い。以上を兼ね備えたシステムがあればご検討頂けるのではないかと考えました。料金は台数と容量により金額が違いますが100GB×8台で19,800円がスタンダードに使いやすいと思います。

Back Store(株式会社ねこじゃらし)


 株式会社ねこじゃらしの提供する「BackStore」という商品が中小企業・ベンチャー企業で使用が簡単なのではないかと思います。

ポイント①管理コストや手間が掛らない

 BackStoreクラウドバックアップサービスです。クラウドなので物理的な破損の無く。インターネット接続さえあれば、どこにいてもバックアップすることができます。また、バックアップ保存先を自社で管理する場合と異なり、管理コストや手間がかかりません。もちろんWindowsOS、MacOSやLinuxOSにも対応しています。また、簡単にバックアップしたデータを復元できます。間違って消してしまったデータや、をすぐに復元することが出来ます。

ポイント②クラウドは安全なのか「データセンターは東京と沖縄にバックアップ」
 
 BackStoreは東京と沖縄にバックアップします。東京のデータセンターの場合、信用度レベルを表す指標Tier(ティア)レベルが4。また、データセンターのPML(予想最大損失額)0.2%です。PMLはその建物が被るであろう中で最大規模の地震が起きた場合、その建物の補修にいくらかかるかを図る値です。通常の建物の基準は10%以下です。

ポイント③クラウドは安全なのか「暗号鍵はローカル側に保存」

 いくらデータが暗号化されているとはいえ、企業のデータが遠くのクラウドへ送られるのは、企業としては心配です。VPNを構築することも一つの手段ですが、手間と追加の費用がかかります。また、サーバのバックアップならまだ良いですが、持ち出しノートパソコンのバックアップもしたい、という場合、出先から VPNをつながないとバックアップや復元が行えないのでは手間が掛ります。また暗号鍵の保存も重要でクラウドベンダー側が保存しているケースも多く有りますが、クラウドベンダー側データを復号し、中身を見れてしまう危険があります。BackStoreはローカル側に暗号鍵を保持するため、デフォルトの暗号鍵から、ユーザ任意の暗号鍵に作り変えることも可能です。




ご検討においての留意事項

「絶対にデータは流出しないか?」という問題ですがデータが流出したことは今まで無くても、今後「絶対」ない、とは言い切れません。人間が運用し、人間が使用するものである以上、それはどのサービスも同じです。クラウドバックアップでなく社内にデータを置いている場合も同様です。
サービス側、システム側で、それが起きる可能性を最小限に抑えることが必要ですので全て任せきりには出来ないということには留意が必要です。

クラウドバックアップはBackStore




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仕入業務-売れる商品の見極め方のご提案 [BPR]

「小売業」は商品を仕入れてその商品を消費者に売却するビジネスです。この業種は扱う商品が多種多様であり、身近なところでは100円ショップのダイソーやドン・キホーテなどを思い浮かべて頂ければよいと思います。輸入雑貨や衣服を扱う会社も小売業と言えば小売業であり、厳密な線引きは難しいと思います。

 小売業を営む会社を経営または、経理として働く場合注意しなければならないのはやはり「在庫管理」です。ジャストインタイムという言葉を皆さん聞いたことがあると思いますが、簡単に説明すると「多頻度、少量仕入れ」を行うことで在庫を抱えるリスクを小さくしようというものです。

 しかし、結局商品が売れなければ在庫は減らない訳で・・・売れる商品を見極めるにはどのように
したら良いかと考えリサーチ会社を利用したり、ヤマダ電機やコジマなどPOSシステムを利用したりするのが一般的になっています。

 中小企業はどうしてもお金を掛けられないですよね。ベンチャー企業の場合、そもそも起業のスタート時点で事務所費用などに大金が必要になるので余計なコストは掛けたくないですよね。

 ということでローコストでメリットが大きい2つのシステムを発見したのでご紹介します。



1.COREC(コレック)


  

  CORECは事業者間(BtoB)の受注・発注をWeb上で驚くほど簡単に導入できるクラウド受注・発注システムです。ファッション、食品から建築・整備工場等かく業界の中小企業を中心に12,000社以上で導入実績があるサービスです。

メリット①パソコンがなくても発注可能

 別の机で作業をしていたり、近くの金融機関に出かけている時などPCは持っていかないですよね?このCORECはスマートフォンやタブレットにも対応した発注システムなので、時間・場所を問わず利用できることが可能です。

メリット②会員登録費用は無料

 クラウドで運用されているため会員登録を行う必要が有りますが、CORECは会員登録費用は無料です。大手のシステムを利用する場合は初期費用、毎月の運用費用、サポート費用等いろいろな名目でコストがかかります。この点は大きなポイントだと思います。また、月次コストにおいても注文フォームや出荷伝票の件数が少ない場合は無料プランでも利用することができます。無料プランなら0円で利用できますからスモールスタートで起業や副業をお考えの人にも使えるシステムではないかと思います。

メリット③発注先の会員登録は不要

 受注者側の立場で導入を検討する場合、発注先にも導入が必要になるのではないか?というポイントは気になりますよね?。クラウドを利用していないシステムの場合はシステムに双方からログインする必要がありますが、CORECはクラウドを利用しているので発注先は会員登録が不要です。発注先にはFAXやメールで発注書が届くので、内容を確認してもらうのに会員登録は不要で、費用もかかりません。万が一FAXやメールでの発注書の送信に失敗した場合は知らせてくれます。その場合は再送信が可能です。

 ※発注者側の立場で導入する場合は無料プランと優良プランが存在します。こちらの場合はコストがかかってしまいます。しかし、その優良プランも月額980円(税抜)なので受注者側の立場で導入するよりも更にローコストです。

2.TopSeller(トップセラー)


  

 TopSellerはネットショップ専門の商品仕入れサイトです。このシステムを導入する目的は商品点数を増やすことでお客様の購入機会を増やし、顧客のニーズや信頼に応えることができるという点です。

メリット①商品数が大幅に増やせる

 単純に取扱商品数が増えることになるのでネットショップに流れついたユーザーが購入を検討する機会が増えるということになります。ホームページの導入事例にも有りますが身内しかアクセスされなかったネットショップの1日のアクセスが500件に急増した理由も頷けます。取扱商品数が増えたとしても在庫の維持費用や保管のための倉庫も必要無いためリスクは少ないと言えると思います。

メリット②CSVデータで受発注管理を簡略化

 ネットショップ(ストア側)の作業はCSVデータを利用することで簡略化が図られています。商品登録は、ダウンロードした該当商品のCSVデータをアップロードして行います。商品発注は、ダウンロードした受注データをアップロードだけ。あとは商品発送連絡を待っていれば良いだけなので簡単ですね。

メリット③コストがとにかく安い

 料金プランがセレクトコースと全商品コースの大きく2つに分れており、更に取扱商品数により各プランごとに料金が細分化されています。セレクトコースは掲載商品数に上限のあるストアに向いており、2万点以上掲載可能なストアには全商品コースが有利だと思います。ネットショップを副業で運営する場合はそんなに多数の商品を取り扱ってもサイトの準備だけで多くの時間が取られます。私のお勧めは「セレクトコースの300点セレクトプラン」です。300商品まで自由に選ぶことができ料金は月額480円(税抜)です。

 TopSellerのデメリットというと受発注管理のCSVデータです。自分で使う分には造作もないのですが、事前に各モールの「FTP経由での商品登録サービス」に申込む必要があるという点です。各モールごとにとなるとそれなりに作業も煩雑になるのでこの点のみ手間が発生してしまいます。ただ会員登録も無料ですし、楽天市場、Yahoo!ショッピング、MakeShop、カラーミーショップなら直ぐに使えるのでこの優位点を得るためのデメリットとしては小さいとは思います。




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